山形県議会 2022-12-01 12月07日－03号
一部都合のいい数字を切り取るのではなく、若年女性人口流出全国トップ、女性賃金四十四位、人口千人当たり婚姻率全国四十四位など、女性を取り巻く不都合なランクが改善せず、持続可能な地域づくりに赤信号がしきりに点滅していることに真剣に向き合うべきです。若い女性の賃金が上がり希望が持てるようになれば、県内に定着、納税、消費し、家庭を持ち、子供が生まれます。まちの絆もよみがえります。
一部都合のいい数字を切り取るのではなく、若年女性人口流出全国トップ、女性賃金四十四位、人口千人当たり婚姻率全国四十四位など、女性を取り巻く不都合なランクが改善せず、持続可能な地域づくりに赤信号がしきりに点滅していることに真剣に向き合うべきです。若い女性の賃金が上がり希望が持てるようになれば、県内に定着、納税、消費し、家庭を持ち、子供が生まれます。まちの絆もよみがえります。
男性賃金の74％の女性賃金、これなども大変問題になっていまして、そしてこれは年金格差にもつながっていきます。世界銀行の担当者は共同通信の取材に応じて、日本は女性の法的平等を改善するための改革を検討する必要があると強調したと報道されています。 私は、高知県でもジェンダー平等を常に意識して施策に結びつける、そしてここに予算もかけて推進をする、このための提案を今後も続けていきたいと思っています。
しかし、例えば経済協力開発機構・ＯＥＣＤによる、主要国において女性賃金が男性賃金に対して何％低いかを示す男女間賃金格差では、ワースト二位が日本で、二三・五％となっています。賃金格差の数字を見てもその差は歴然と存在しています。 コロナ禍で、これまで我慢を重ねた多くの社会の課題が耐え切れないところまで深刻化したことにより、多くの方々の声として顕在化する現象が起こっています。
山形県の若年女性賃金は全国最下位のお寒い状況にあり、これが県外流出全国一の主因です。私は、昨年十二月の予算特別委員会で、若松前副知事に臨時職員の育児休業問題について尋ねました。
99年４月から労働基準法の「女子保護規定」がなくなって、残業や深夜労働などが男性と同じにされ、ますます男性並みの厳しい労働が強いられているのに、女性賃金は相変わらず低いままです。女性労働者の平均賃金は、パートを除いても男性の約６割強にすぎません。国際的に見ても、男性の９割のオーストラリア、８割のフランス、イギリス、オランダ、７割強のドイツなどと比べて、極めて低い水準です。
そしてまた、審議会等の委員の女性登用や、自治体や一般企業における女性賃金差別などなど、本県が「日本一住みよいふるさと岐阜県」となるには、早急に十本の指に入るような県になっていただきたいと思うのでございます。